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公務員との離婚

公務員との離婚

公務員との離婚

公務員は、一般的に収入や地位が安定しており、社会的な信用も高いといわれています。そんな公務員の方も、一般的なサラリーマン家庭の夫婦の場合と同じように、さまざまな事情で離婚に至ることがあります。

ただ、公務員の方と離婚する場合には、民間企業にお勤めの方の場合とは異なるポイントに注意が必要です。そこで、離婚を切りだす前に考えていただきたいことを公務員の夫との離婚をお考えの妻の視点で3つご紹介します。

離婚するときには、財産分与として夫婦

■財産分与について

で築いた財産を分け合うことになります。財産分与では、基本的には夫婦の共有財産を2分の1ずつ分け合います。

実際には夫の方が妻より収入が多いことから、妻が夫からある程度の財産をもらえるケースが多くなっています。

夫が公務員の場合は、将来の退職金についても財産分与ができないかを忘れずに検討しましょう。

公務員は民間企業にお勤めの方に比べて退職金をもらえる可能性が高いので、退職するのが10年以上先であっても財産分与が認められる可能性があります。

また、夫が共済組合に貯金している場合は、その貯金も財産分与することを忘れないようにしましょう。

特に転勤が多い公務員の方はマイホームを購入できない分、共済組合にまとまった金額を貯金していることもあるようです。

公務員の夫と離婚する場合は財産分与で多くの現金がもらえる可能性が高いですが、請求しなければもらえないことがあるのでご注意ください。

■年金分割について

公務員は厚生年金に加入しているので、離婚時に年金分割ができます。

以前は公務員の方は共済年金に加入しており、厚生年金よりも高額の年金が支給されていました。しかし、平成27年10月から民間企業にお勤めの方と同じ厚生年金に一本化されています。

もっとも、夫が平成27年9月まで共済年金に加入していた場合は、年金分割をすることで共済年金も婚姻期間に応じて分割されます。そのため、年金分割をした妻が将来受け取れる年金も増えます。

年金分割の請求期限は離婚後2年間ですが、忘れないように離婚時に手続しておきましょう。

■離婚原因について

公務員の夫と離婚する場合も、その原因としてはさまざまなものが考えられます。夫が浮気をした場合、妻としては慰謝料をもらうだけではなく、夫に社会的な責任をとってもらいたいと考えるかもしれません。

たしかに、公務員の場合は、不倫などの不祥事によって懲戒処分を受ける可能性があります。場合によっては職場にいづらくなり、退職に追い込まれることもあるでしょう。

しかし、そうなると妻にもデメリットがあります。夫の収入や退職金の金額が減ると、財産分与で妻が受け取れる金額も少なくなり、慰謝料や養育費をもらうことも難しくなる可能性があります。

夫の社会的な責任とお金の問題のどちらを追求するのかについては、よく考える必要があります。

■公務員との離婚は弁護士へご相談を

公務員は収入や地位が安定しており、社会的な信用も高いからこそ、離婚条件も民間企業にお勤めの方の場合とは異なるものになりがちです。

離婚を考えるとき、多くの方はまず両親や友人などの身近な人に相談されることと思います。しかし、公務員との離婚を民間企業にお勤めの方の場合と同じように考えていると、知らずのうちに不利な条件で離婚してしまうおそれがあります。

弁護士は法律の専門家としてさまざまなケースの離婚を取り扱っていますので、状況に応じて適切な離婚条件をご提案することが可能です。

公務員との離婚をお考えなら、一度、弁護士へご相談なさってはいかがでしょうか。当事務所では、ご自身にとって悔いのない形で人生の再スタートを切っていただけるように尽力させていただきます。

主な対応地域

【愛知県】犬山市、小牧市、扶桑町、大口町、江南市、岩倉市、春日井市、一宮市、稲沢市など

【岐阜県】各務原市、可児市、美濃加茂市、多治見市、関市、坂祝町、川辺町、七宗町、八百津町、御嵩町など

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