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医師・経営者の離婚

医師・経営者の離婚

医師や経営者の方の多くは高収入ですが、そのぶん多忙であり、夫婦関係にすれ違いが生じることが比較的多いことがございます。また、憧れの職業であり、自由に使えるお金も多いためか浮気をするケースも少なくないようです。

しかし、医師や経営者の夫と離婚するときには、これまで経済的に恵まれた生活をしてきたぶん、離婚条件や離婚後の生活についてよく考えておくことが大切です。

そこで、離婚を切り出す前に考えていただきたいことを、医師や経営者である夫との離婚をお考えの妻の視点で3つご紹介します。

■財産分与について

離婚時には、夫婦が共同で築いてきた財産について財産分与ができます。

医師や経営者である夫には多くの資産があるため、妻は財産分与で高額の資産をもらえると考えがちですが、注意が必要です。

まず、医院や会社などの法人の資産は個人の資産とは区別されるため、財産分与の対象とはなりません。法人への出資金は財産分与の対象となりますが、妻も出資している場合はそれも財産分与の対象となるため、夫の出資金と相殺されてしまいます。

また、財産分与として夫婦共有財産の何割がもらえるのかという問題もあります。

基本的には夫婦共有財産を2分の1ずつ分け合うものですが、夫が医師や経営者の場合はそうとも限りません。

なぜなら、医師や経営者の場合は個人の特別な才能や努力によって高額な資産を築いている場合もあるからです。このような場合、妻の取り分は少なくなってしまいます。

一方で、夫の退職金を財産分与に含めることを忘れないようにしましょう。

医院や会社の経営者に退職金はないと思われがちです。しかし、経営者の多くは保険や小規模企業共済に加入することによって自分の退職金を準備していることがあります。これらの保険金や共済金も財産分与の対象となりえます。

なお、夫が医院や会社を設立する際に妻の実家から資金援助をしている場合も注意が必要です。

夫個人に対して資金が贈与された場合は、離婚する際に取り戻すことはできません。しかし、夫婦2人に対して贈与された場合は夫婦共有の財産となるので、財産分与として半分は取り戻すことができます。

■慰謝料について

医師や経営者である夫の浮気によって、夫婦が離婚に至るケースは珍しくありません。この場合、妻としては高額の慰謝料がもらえると考えがちですが、法的にそうとは限りません。

慰謝料の金額は、あくまでも浮気の程度や妻が受けた精神的苦痛の度合いによって決まります。夫の収入や社会的地位は基本的には関係ありません。

夫が医師や経営者だからといっても、必ずしも高額の慰謝料がもらえるわけではないので、ご注意ください。

■離婚後の生活について

離婚後に妻が未成年のお子さまの親権者となった場合は、夫に養育費を支払ってもらうことができます。養育費の金額は、裁判所が公表している養育費算定表を参考にして決めるのが一般的です。

しかし、算定表には年収が2,000万円までのケースしか記載されていません。夫の年収が2,000万円を超える場合は、養育費をどのように計算するのかが問題となります。

仕事については、妻が夫の経営する医院や会社で仕事を手伝っていた場合、離婚したからといって当然に解雇されるわけではありません。

しかし、現実には離婚後もそれまでどおりに仕事を続けることは難しいと思います。その場合は、退職する代わりに退職金を出してもらうか、慰謝料を増額してもらうように話し合うとよいでしょう。

なお、年金分割については注意が必要です。

医院や会社を経営する夫の場合、国民年金にしか加入していないことも珍しくありません。夫の年金が国民年金のみの場合は、年金分割はできません。

■医師や経営者と離婚を考えたときは弁護士へご相談を

夫が医師や経営者ともなれば、知識や知恵にすぐれているぶん、妻に不利な離婚条件を押し付けてくること少なくありません。

妻としては両親や友人などに相談しても夫に太刀打ちすることができず、言いくるめられてしまうおそれもあります。

そんなときは、弁護士へのご相談を検討なさってみてはいかがでしょうか。弁護士は法律の専門家としてさまざまなケースの離婚にかかわっていますので、良い解決法を見つけることも可能かと思います。

医師や経営者であると夫と離婚すると、その後の生活は良くも悪くも大きく変わることと思います。

当事務所では、離婚後の人生を幸せなものにしていただけるよう、尽力させていただきます。

主な対応地域

【愛知県】犬山市、小牧市、扶桑町、大口町、江南市、岩倉市、春日井市、一宮市、稲沢市など

【岐阜県】各務原市、可児市、美濃加茂市、多治見市、関市、坂祝町、川辺町、七宗町、八百津町、御嵩町など

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