慰謝料とは

「夫の暴力で離婚せざるを得なかった。慰謝料を請求したい」
「浮気した妻と浮気相手に慰謝料を払わせたい」
「自分の場合の慰謝料はいくら請求できるのか」

このように慰謝料についての相談は少なくありません。

離婚のときに問題となる慰謝料は、離婚によって生じる精神的苦痛に対する損害賠償です。

慰謝料請求が認められるには

慰謝料請求には、相手の行為が「違法」であることが前提となります。

離婚の原因として最も多いのが性格の不一致や価値観の違いですが、たとえ悩みが深刻で精神的苦痛を感じても違法とまでは言えず、慰謝料請求は厳しいです。

離婚すると必ず慰謝料が発生するのでは？と思われている方もいますが、そうではありません。実際、慰謝料を支払うことなく、離婚が成立する場合も多くあります。

離婚で慰謝料が認められる代表例は以下の2つです。

• 配偶者の不貞行為
• 暴力

このほか、程度によりますが、以下の2つなども慰謝料請求の対象となる可能性があります。

• 特に理由のない性交渉の拒絶
• 生活費を支払えるのに長期間支払わない

なお、不貞行為があったとしても、不貞行為の前に夫婦関係が完全に破綻していた場合、慰謝料請求が認められない可能性もあります。不貞行為があっても、常に慰謝料請求が認められるわけではないことに注意が必要です。

慰謝料はいくら請求できる？

一般的には、100万円から300万程度で、上限は500万円前後といわれています。慰謝料は、精神的苦痛の重さに影響されます。この精神的苦痛は、夫婦関係を破綻させ、離婚に至った原因のことです。

不貞行為による慰謝料に影響する事情は次のものがあります。

有責性

違法行為の程度のことです。例えば、不貞行為で婚姻関係が破綻した場合、不貞行為であることや不貞関係の継続期間や回数などを言います。

婚姻期間

婚姻期間の長さに応じて、慰謝料も高くなる可能性があります。

ほかにも、支払う者の資力や未成年の子の有無などが挙げられます。

慰謝料はさまざまな事情を考慮して導かれるので、慰謝料の金額を明確にすることは難しく、慰謝料の相場はあくまでも裁判での基準です。

調停や話し合いで慰謝料を決めるのであれば、当事者の合意があればよく、上限はありません。ただ、あまりに高額な合意をしても、現実的に支払えなくなる可能性があります。夫婦間ではお互いの支払能力を知っていることが多く、現実的な金額で合意することが多いでしょう。

なお、芸能人の離婚で、「離婚で全財産を持っていかれた」などと語られることがありますが、これは「慰謝料」だけではなく「財産分与」も含んだ話をオーバーに言っているものと思われます。

慰謝料請求に必要な証拠とは

「私の場合は慰謝料が認められる？認められない？」
「不倫の証拠はこれで十分？もっと必要？」

これらについてはどうしてもケースバイケースになります。慰謝料を請求したとしても、不貞行為などの加害行為が証拠で認められない場合は、慰謝料請求が認められないことがあります。

不貞行為を証明する証拠として、以下のようなものがあります。

• 不貞行為を認めるメールや会話の録音
• 不貞行為を推測させるLINE、SNSなどのやり取り
• 探偵による不貞現場を捉えた報告書

ただ、どのような証拠であれば、不貞行為を証明できるのかは、じっくり事実関係を確認し、実際に証拠を確認しないと判断が難しい面があります。

自分の場合はどうなるのか、どのぐらいの金額を請求できるのか、気になることでしょう。
ひとりで悩むよりも、まずは弁護士に相談することをお勧めします。