離婚調停を弁護士に依頼するべきか悩んだら

離婚調停を弁護士に依頼するべきか悩んだら

離婚調停について、ご自分で申立てをしたり、申し立てられた離婚調停に対応したりする方がいる一方で、弁護士に依頼される方もいます。この記事では、離婚調停を弁護士に依頼することのメリット・デメリットをご説明します。

※離婚調停についての解説はこちらをご参照ください。

弁護士が「伝える」をサポート

離婚調停では、家庭裁判所の調停委員が間に入り、相手方とのやりとりを仲介します。申立人と相手方の待合室は別々で、調停委員と話をするのも別々です。最初の30分間で申立人に対して離婚調停申立ての経緯や調停で決めるべき事項などを聴取してから、相手方の申立てに対する意見を聴取します。

このように、申立人と相手方が交互に調停委員と話し合いますが、時間は限られています。そこで、調停委員に事実関係や考えを正しく伝えることが重要になります。ただ、裁判所という慣れない場所ということもあり、緊張したり、口下手で思ったことを伝えられなかったり、考えをうまく整理していなかったりする方も多いでしょう。

弁護士に依頼すれば、弁護士が調停室まで同行できるので、調停委員との話し合いに助言をしたり、事実関係を説明したりすることができます。

また、事前に打ち合わせをしたうえで、離婚調停に臨みますので、事実関係が整理され、離婚調停で目指す方向性が具体的になっていることが多く、調停で話し合うべき事項も明確になるでしょう。

そのため、当事者間では話し合いが難しい事項であっても、調停手続を通じて、冷静に話し合いが行われることが期待できます。

調停手続で伝えるべき内容を適切に伝えることで、当事者双方の調整を行い、離婚問題を解決に至る可能性が高まるとも言えます。

納得のいく結果につながる可能性

ご自分で調停手続を行う場合、調停委員から離婚の条件などが提示されたとしても、本当に受け入れてよいものか分からないことがあるでしょう。

調停委員はあくまでも中立な立場ですので、必ずしも寄り添ってもらえるわけではありません。実際に、調停委員から不利益な内容を受け入れるように言われたとか、話を全く聞いてもらえないなどの不満を耳にすることがあります。

弁護士に依頼せずに離婚調停を行うと、調停委員の説明が理解できなかったり、調停委員の立場を正しく認識していなかったりすることもあるようです。当事者が激しく対立していて、調停委員とのコミュニケーションがうまくいかないこともあります。

当事務所では、依頼を受けた離婚調停について、弁護士が代理人として依頼者と一緒に離婚調停に出頭するため、コミュニケーションの面で苦しんだ経験はあまりありません。また、調停委員とのコミュニケーションを重視し、このような事態が発生しないように心がけています。

離婚調停は、お互いの離婚条件に差があり、調停手続で解決しようとしているので、離婚条件をどのように設定し、変更していくのかは、戦略的な判断が必要です。期日を重ねると、希望の離婚条件と相手方の離婚条件が接近することがあります。その際、相手が合意可能な離婚条件を検討し、調停手続で提案することも重要です。

弁護士に依頼すれば、調停期日にも同席しますので、相手方が提示した離婚条件をその場で一緒に検討したり、修正案を提出したりすることが可能です。結果的に、短期で合意に至る可能性が高まります。何よりも十分に検討したうえでの合意なので、納得のいく結果につながるでしょう。

ストレスや不安の軽減にも

離婚調停を申し立てるには、家庭裁判所に申立書類などを提出します。離婚調停申立書や付随する資料の作成など、慣れない作業にストレスが溜まる方もいるかもしれません。離婚調停が始まれば、今後の手続や結果に対する不安もあるでしょう。

弁護士に依頼することで、離婚調停申立書の作成や、家庭裁判所への提出も弁護士が行います。ご自分で作成するよりも、時間の短縮につながり、慣れない書面作成によるストレスも軽減できます。

また、弁護士が一緒に対応することで、変化する状況に応じた見通しなどを説明してもらえるので、漠然とした不安をぬぐえるかもしれません。弁護士抜きで離婚調停というストレスの大きなイベントを乗り切るよりも、弁護士に依頼したほうがストレスや不安の軽減が期待できるのではないでしょうか。

離婚調停を弁護士に依頼するタイミングは？

離婚調停を弁護士に依頼するメリットをご説明してきましたが、弁護士への依頼を決して強制するわけではありません。ご自分で対応してみて難しいと判断してから、弁護士への依頼を検討するという方もいるでしょう。

しかし、離婚調停が進んだ段階で弁護士に依頼したとしても、事実関係を確認し、調停の記録を読んで準備をするために時間が必要です。当事者双方の主張や関係が厳しいものになっていれば、弁護士に依頼しても、調停手続がうまくいく可能性は低いと言えます。

弁護士に依頼するタイミングは、申立人側であれば申立て前、相手方であれば裁判所から書類が届いた時点がよいでしょう。

弁護士に依頼するデメリットとリスクも確認

離婚調停を弁護士に依頼するメリットを述べてきましたが、依頼したからといって必ずしも結果が好転するわけではありません。

特に、希望する離婚条件に対して相手方が全く妥協する余地がない場合は、調停を通じた解決を期待することが難しく、弁護士に依頼してもうまくいくとは限りません。

また、弁護士事務所によって幅がありますが、離婚調停の弁護士費用は低いとは言えません。相性の悪い弁護士に依頼してしまうと、進め方などに不満が残り、後悔する結果になる可能性もあります。

このように、離婚調停を弁護士に依頼することはメリットばかりではなく、デメリットがあることも覚えておいてください。

 “けんか別れ”を防ぎ充実した離婚調停へ

離婚調停は、あくまでも裁判所の調停手続を通じた話し合いで解決を目指すものですから、お互いの合意なしには解決しません。一度は夫婦になった者同士ですので、一般的に、離婚する際もけんか別れで憎しみあいながら終わりたいと思う方は少ない印象があります。

残念ながら離婚調停で合意できなかった場合は、離婚訴訟になるか、しばらく様子を見ることになります。離婚訴訟では、法律上の離婚原因について具体的に主張することになるので、離婚調停のように話し合いで離婚条件の合意を目指すものではありません。

人生において離婚という選択をするのは、大きな決断であり、今後の人生への影響も少なくありません。人生の再スタートを切るために、離婚という問題をどのように解決するかもポイントになるでしょう。

「弁護士＝裁判」というイメージがあるかもしれませんが、離婚問題は特に調停手続が重要となり、弁護士こそが調停手続全般を通じてお役に立つことができます。

まずは、弁護士に相談して、弁護士との相性を確かめたり、今後の方針について話し合ったりすることをおすすめします。そのうえで、納得のいく離婚調停を目指して、弁護士への依頼を検討してみてはいかがでしょうか。

当事務所でも離婚問題を取り扱っており、特に離婚調停に力を入れています。この記事を読まれて、相談してみたいと思われた方は、まずはお電話でご予約ください。有料相談（30分から45分程度、5500円）にはなります。“ちょっとしたこと”“相談だけで解決するもの”のご相談でご利用される方もいらっしゃいます。お時間をしっかり確保しますし、依頼することを強く勧めるようなことはございませんので、ご安心ください。