交通事故の被害を弁護士に相談するタイミング

弁護士への依頼

交通事故にはさまざまな不安があります

交通事故の被害に遭うと、次のような不安に悩まされることもあるでしょう。

このほかにも、事故の内容や相手によってさまざまなケースが考えられます。

いざ弁護士に相談したい、弁護士を探したいと考えても、本当に弁護士に相談するような内容なのだろうか、いつ相談すればいいのだろうかなどと、お悩みの方も多いと思います。

相談の時期に関しては、一般的には早めに相談することが望ましいと言えます。早めに相談することで、保険会社との交渉について、弁護士からアドバイスをもらうことができます。その結果、不安が解消され、安心して治療に専念できるようになるでしょう。

交通事故の被害が大きく、入院された場合であっても、弁護士が病院に出張して相談に乗ることもできます。特に、被害が大きい場合は早めに相談されることをお勧めします。

けがの治療はある日突然終了するのではなく、保険会社や医師との話し合いで治療の終了時期が決まるので、事前に終了時期がわかります。

治療が終わると、後遺障害等級認定の申請や保険金の示談交渉が待っています。治療の終了時期が近づいたら、弁護士と相談して、その後の対応について協議することでスムーズな示談交渉などに備えることができます。

事故によるけがの治療が終わると、保険会社との示談交渉が始まり、保険会社から示談金の案内があります。示談金の案内には、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、休業損害、治療費、交通費などが記載されています。

特に慰謝料については、提示された金額が妥当かどうか分からないことが多いと思います。示談金額が妥当かどうかを検討するために、保険会社から示談の案内をもらったときが弁護士に相談するタイミングだと言えます。

死亡事故や重大な人身事故は被害が大きく、被害者の関係者の方はパニックになったり、大きな不安を抱かれたりしていると思います。被害状況を受け入れる余裕もないでしょう。

事故の初期段階は、加害者の保険会社との交渉に加えて、警察など捜査機関への対応が必要になることもあります。死亡事故や重大な人身事故の被害に遭われた場合は、早急に弁護士と連携して対応することで、被害者側のストレスを軽減し、適切な解決に導くことが望ましいと考えます。

このように弁護士に相談することで得られるメリットは多いですが、弁護士に依頼するとなると費用が気になるという方も多いでしょう。

加入している自動車保険などで弁護士費用特約を付帯している場合、弁護士費用を負担しなくてもいいケースがほとんどです。費用面を心配せずに、遠慮なく弁護士に相談していただければと思います。