交通事故の被害に遭ったときは、加害者から慰謝料などの賠償金を受け取ることができます。しかし、被害者にも過失がある場合は、過失の割合に応じて受け取れる金額が減ってしまいます。

明らかに相手の不注意で起こった事故だと思っていても、保険会社が過失割合を主張してくるケースもあります。保険会社が提示してきた示談案を見て、不満を持った方も多いことでしょう。

この記事では、交通事故の過失割合はどのようにして決められるのか、また保険会社が主張する過失割合に不満があるときはどうすればいいのかについてご説明します。

過失割合とは

過失割合とは、交通事故が起こった原因について、当事者のどちらがどの程度悪かったのかを割合で示したものです。例えば、加害者の落ち度が8割で被害者の落ち度が2割の場合は「加害者：被害者＝80：20」というように数字で表されます。

重要なのは、被害者の落ち度に応じて受け取れる賠償金が減ってしまうということです。100万円の損害を受けたとしても、被害者に2割の過失があれば80万円しか受け取ることができません。残りの20万円は自己負担しなければならないのです。加害者の損害を2割負担することになるのです。

このように、過失割合に応じて当事者が受け取れる賠償金が減額されることを「過失相殺」と言います

落ち度がない場合は無過失となる

もちろん被害者に落ち度がなく、加害者の全面的な過失で事故が起こった場合、過失割合は「加害者：被害者＝100：0」となります。被害者は無過失なので、賠償金が減額されることはありません。

加害者の全面的な過失で起こる事故としては、主に以下のようなケースが挙げられます。

• ・信号待ちで停車中に後続車から追突された
• ・道路を走行中に対向車がいきなりセンターラインをオーバーして衝突してきた
• ・青信号で交差点を通過中、赤信号を無視した車両に横から衝突された

実際は、過失割合が争いとなっている場合に100：0となるケースはそれほど多くありません。交通事故の大半のケースで、被害者にも何割かの過失が認められてしまうのが実情です。

では、過失割合はどのようにして決められるのでしょうか。

過失割合の決め方

交通事故が起こったら、どのような状況で事故になったのかを精査して、過去の裁判例の中から同じような事故類型の事案を探します。その事案で裁判所が示した過失割合が「基本過失割合」となります。

とはいえ、交通事故が起こった状況はそれぞれ異なります。そのため、個別の状況に応じて基本過失割合に修正を加えることで、過失割合が決まります。

例えば、対向車Aがセンターラインをオーバーして車両Bに衝突した場合の基本過失割合は「A：B＝100：0」ですが、以下の事情がある場合は修正されます。

• ・B車が15㎞以上30キロ未満の速度超過……Bに＋10％
• ・B車が30㎞以上の速度超過……Bに＋20％
• ・A車が速度超過……Aに＋10％
• ・A車が追越し禁止場所で追越しをしていた……Aに＋10％

Aに過失を加重する修正を加えた結果、Aの過失が100を超える場合は、「A：B＝100：0」となります。

保険会社の提示する過失割合に不満なときの対処法

保険会社から提示された過失割合に納得できないこともあるでしょう。その場合は、保険会社に反論して、正しい過失割合を主張・立証する必要があります。

保険会社での過失割合の決め方

保険会社は、『別冊判例タイムズ38号 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5版』という書籍を参照して過失割合を決めています。さまざまな事故類型の基本過失割合と修正要素を網羅的にまとめたもので、弁護士や裁判官も過失割合を判断する際に参照することが多いです。

事故が起こったときの具体的な状況を保険会社が正しく把握し、この書籍を正しく参照していれば、保険会社の提示する過失割合は正しいということになります。ただ、実際は保険会社が把握している具体的な事実と被害者の主張する事実との間で差異が生じることも少なくありません。

過失割合を正す方法

保険会社が提示した過失割合を正すには、保険会社が認識している事実のどこが違っていて、正しくはどうだったのかを主張することになります。

例えば、信号待ちで停車中に後続車に追突したにもかかわらず、保険会社は「あなたが不要な急ブレーキをかけたから追突が起こった」と主張してきたとします。

追突事故の基本過失割合は「追突車：被追突車＝100：0」ですが、保険会社の主張が通ると「追突車：被追突車＝70：30」に修正されます。この場合、ご自身が急ブレーキを踏まず普通に停止したことを証明できれば、保険会社が提示した過失割合「70：30」を「100：0」に修正することが可能です。

当事務所に依頼された交通事故でも、事実関係を詳しく調査したうえで保険会社に対して主張・立証を行ったところ、過失割合が有利に修正されたことがあります。

最終的な過失割合の判断は裁判で

被害者が事実関係が違うと反論しても、保険会社はそう簡単には過失割合を修正してくれません。保険会社は交通事故を目撃したわけではないので、ドライブレコーダーなどの明確な証拠がある場合は別として、顧客である加害者の言い分をある程度尊重せざるを得ないのです。

過失割合を修正するには、証拠を集めたり、細かい事実関係を積み上げたりして、保険会社と交渉することになります。交渉がまとまらない場合は、民事裁判を起こすことになります。裁判で正しい事実を証明し、裁判所で認定することができれば、判決で過失割合が正されます。

ただし、判決を得るまでには時間がかかります。体力も消耗しますし、交通事故が解決しないストレスにも悩まされるおそれがあります。過失割合をどの程度まで争うのかは、弁護士などと相談のうえ、決めるのが望ましいでしょう。

被害金額が大きいほど過失割合の影響が大きくなる

被害者に2割の過失が認められた場合、被害金額が100万円なら20万円、被害金額が1,000万円なら200万円が賠償金から差し引かれることになります。被害金額が1,000万円にのぼる場合は、過失割合が1割違うだけで受け取れる賠償金が100万円単位で変わってくるのです。さらに、相手の損害についても、被害者の過失に相当する部分を賠償しなくてはなりません。

少額なら諦めがつくかもしれませんが、交通事故で被害を負ったうえに数十万円～100万円以上も賠償金の受取額が減らされてしまうのは、納得できないのではないでしょうか。

まずは事実関係や証拠を集めて、適切な過失割合を検討しましょう。

過失割合で困ったら弁護士へ相談を

交通事故の被害に遭ったら、受けた損害に見合った賠償金を受け取ることが大切です。過失割合で加害者の言い分が通ってしまうと、被害金額によっては大きな損失になってしまう可能性もあります。

過失割合を正すには、事実関係を調査して証拠を確保し、そのうえで保険会社との交渉や裁判を行う必要があります。

ご自身で対応するのが難しい場合は、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。事案にもよりますが、弁護士のサポートを受けることで、過失割合が有利に修正されることも少なくありません。お困りのときはひとりで悩まず、弁護士の力を借りて解決を図っていきましょう。

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