弁護士と行政書士、相談・依頼するならどちらがいい？

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交通事故の相談に乗ってくれる専門家は弁護士だけでなく、行政書士もいます。「弁護士はハードルが高いから、行政書士に相談・依頼しようかな」と考える方もいるでしょう。

もちろん行政書士に相談・依頼するのも悪くはありません。しかし、交通事故の賠償金に関する問題を解決するためには、弁護士に相談・依頼するのがおすすめです。

この記事では、その理由をわかりやすくご説明します。

行政書士にできること

交通事故に関する相談・依頼を受け付けている行政書士の事務所もたくさんありますが、具体的にはどんな相談ができるのでしょうか。また、依頼すれば何をしてくれるのでしょうか。

行政書士とは、官公署に提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類の作成や、官公署提出手続きを代わって行う専門家です。つまり「書類の作成」を代行するのが行政書士の業務と言えます。

交通事故に関しては、以下の書類の作成および相談が行政書士の業務となります。

ここで注意したいのが、行政書士に依頼しても加害者や保険会社との交渉はしてもらえないということです。弁護士以外の人が報酬を得て、示談交渉を代行することは弁護士法第72条で禁止されているからです。

また、損害賠償請求の手続きや後遺障害等級認定申請の手続き、裁判手続きを代行できるのも弁護士と一部の司法書士（金額に上限があります）に限られています。

弁護士は、法律問題に関するあらゆる相談・依頼を受けることができます。

交通事故に関して言えば、

など、あらゆる内容について相談できますし、依頼すればあらゆる手続きを代行してもらえます。

ここからは、交通事故の損害賠償請求問題を、行政書士ではなく弁護士に依頼することで得られるメリットを具体的にご紹介します。

保険会社から示談案を提示されたとき、その金額が適正かどうかを行政書士にアドバイスしてもらうことはできません。なぜなら、適正な賠償金額を算出するためには、高度な法律的判断が必要となるからです。

適正な賠償金額を知るためには、弁護士に相談する必要があります。

弁護士に依頼すれば、加害者や保険会社との交渉は弁護士が代理人として行ってくれます。ご依頼者は加害者や保険会社と直接やりとりする必要がないので、治療や仕事、家事などに専念することができます。

行政書士に相談・依頼した場合は、交渉は自分で行わなければなりません。しかし、専門的な知識がなければ保険会社の担当者と対等に交渉するのは困難です。そのため、不利な示談案を押しつけられることも少なくありません。

その点、弁護士に依頼すれば、豊富な専門知識と経験に基づいた交渉術で示談交渉を進めてくれますので、有利な条件での示談成立が期待できます。

後遺症が残ったとき、後遺障害等級認定申請の書類作成を行政書士に依頼することもできます。しかし、後遺障害等級が認定されても、適正な賠償金を獲得できるとは限りません。

認定された等級が正しいかどうか、正しいとしてもその等級に対する適正な賠償金額がいくらなのかについては、高度な法律的判断が必要だからです。場合によっては加害者や保険会社と交渉しなければならないこともあります。

弁護士に依頼すれば、後遺障害等級や賠償金額についての判断や交渉も適切に進めてもらえます。

慰謝料の算定基準には、自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士（裁判）基準の3種類があり、慰謝料額は「弁護士（裁判）基準＞任意保険基準＞自賠責保険基準」の順に高くなります。

弁護士（裁判）基準で算出した慰謝料を受け取るには、基本的には裁判をする必要があります。ただし、弁護士に示談交渉を依頼した場合は、保険会社も弁護士（裁判）基準による慰謝料額をベースに示談に応じることがあります。

弁護士に依頼するだけで慰謝料を増額できる可能性があると言えます。

弁護士に相談・依頼するには、高額の費用がかかると思われる方もいるかもしれません。

事案にもよりますが、弁護士に交渉や裁判を依頼することで賠償金額を大幅に増額できることも多くあります。特に後遺障害等級が認定されるような交通事故であれば、賠償金の増加が見込まれるため、弁護士費用を負担しても余りあるメリットが得られます。

なお、弁護士費用特約に加入している場合は、自己負担なしで弁護士に相談・依頼することがほとんどです。ある保険会社の調査によると、約7割の方が弁護士費用特約に加入しており、弁護士費用が問題になることはさほど多くないでしょう。

交通事故をめぐる問題は、高度な法律的判断や交渉などが必要な場合が多く、最初から弁護士に相談したほうがスムーズな問題解決が期待できます。行政書士など他の専門家への相談が有効な場合は、弁護士からその旨のアドバイスがあるでしょう。

弁護士費用特約が使えない場合でも、当事務所では人身被害について初回は無料で相談を受け付けております。まずは弁護士に相談してみてから、どの専門家に相談・依頼するかを決めることをおすすめします。