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取扱業務

労働問題(個人の方)

労働問題

不当解雇、残業代不払い、セクハラ、パワハラ、超過勤務など、「働くこと」に関するトラブルは尽きません。「労働」は「生活」にも直結するため、労働トラブルの当事者になった場合の苦しみや口惜しさは、計り知れないものです。

<相談例>

  • 会社を辞めるに際し、無理な条件を押し付けられた
  • 一方的に解雇された
  • セクハラやパワハラの被害を受けた
  • 残業代を払ってくれない

労働問題では、自分自身で交渉すると不利になってしまうことも多いです。弁護士が裁判を見据えて代理人として会社と交渉することで、スピーディに適切な解決を実現しやすくなります。「少しの勇気ある行動」が、ご自身の権利を実現し、会社をも変えていく原動力となります。

労働事件に関するトラブルの一例

退職をめぐるトラブル

会社が退職を認めてくれない、退職するなら高額な損害賠償金を請求すると会社が脅してくる、自分から会社に退職届を提出することができないなどの退職をめぐるトラブル。弁護士が代理人として退職交渉すると、労働法などに沿った円滑な退職の実現が期待できます。

未払残業代をめぐるトラブル

働き方改革の実施が目指されていますが、サービス残業という実態は消えていません。また、一般的に役職に就いているとしても、残業代の支払いを必要としない労働基準法上の管理監督者に当たる場合が少ないと思われます。
残業代などを請求するには、労働時間に関する証拠を固めることが重要です。必要となる証拠に関する助言を行い、証拠の確保につなげます。そのうえで、未払残業代を請求いたします。

解雇をめぐるトラブル

解雇するには、労働契約法などの厳しい要件を満たすことが必要です。社長と何となく気が合わないなどの理由で解雇することはできません。解雇に納得がいかず、解雇を争うことを希望される場合には、解雇理由について確認のうえ、時には労働審判や裁判を通じて解雇の無効を主張していきます。

労働事件を弁護士に依頼するメリット

労働事件が解決するまでの見通しがつきます

どのような形で労働事件が終了するのか、一番気になるところだと思います。事件の詳細や証拠などを確認することで、おおよその労働事件が解決するまでの見通しがつきます。

会社と対等に交渉することができます

会社に雇われていると、会社と労働者の力関係は明らかです。仕事を辞めた後であっても、一般的に会社と交渉をするのは勇気がいります。労働分野の知識を磨いている弁護士が交渉することで、会社と対等な立場で話し合いを進めることができます。

悔いの残らない結果を目指します

弁護士に依頼することで、依頼者の直面する問題に対して的確なアドバイスが得られます。難しい問題であったとしても、弁護士と一緒に解決を目指すことで、悔いの残らない結果へ導きます。

ストレスの軽減が期待できます

労働問題の当事者になることは、大きなストレスにもなります。自分自身で対処するには、労働法の知識も、紛争に対応した経験もないため、非常に困難を極めます。弁護士に依頼することで、安心感が得られ、ストレスの軽減にもつながります。

労働事件に関する弁護士費用

※当事務所の標準的な弁護士費用です。実際の金額は、事件の難易度などによって異なることがあります。
※費用はすべて税抜き表記です。
※実費(収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費など)は含まれません。

相談料

30分~45分程度 5000円(税別)

労働審判の代理プラン

着手金 25万円~30万円
報酬金 300万円まで:経済的利益の16%
300万円を超え、3000万円以下の場合:経済的利益の10%+18万円
日当 着手金に含む

※経済的利益は、主に、請求する場合には「請求が認められた金額」、相手から請求された場合は「減額された金額」を言います。

労働裁判の代理プラン

着手金 30万円~40万円
報酬金 経済的利益の20%
日当 裁判4回目まで:着手金に含む
裁判5回目以降:1回3万円

※解雇事件で解雇無効が認められ職場復帰をした場合は、2年分の年収相当額を得られた金額を経済的利益とします。
※労働審判から裁判へ移行する場合の着手金は、事案に応じて決定いたします。

退職交渉(代行)

手数料 8万円(税別、実費費用込み)