こじま法律事務所

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取扱業務

交通事故

交通事故

「まさか自分が交通事故の被害者になるはずがない」
交通事故の被害者の方は、みなさまそう思われていた方ばかりです。
しかし、実際にはどのような方にも起こりうるのが、交通事故です。
重大な怪我をしたり後遺障害が残ってしまったりしたら、自分一人で示談交渉を進めることが難しくなるケースがあります。保険会社から不利な条件を押しつけられたり、保険会社とのやりとりを苦痛に感じてしまったりすることも多いです。

<相談例>

・保険会社との示談交渉を代わって欲しい
・示談金額が適正なのか分からない
・保険会社から示談を迫られている
・治療を打ち切るといわれて困っている
・後遺障害の等級が納得いかない、認定されなかった

弁護士に相談すると、示談交渉の方向性が見えてきますし、「適正な示談金額(裁判基準)」での解決が可能となります。弁護士が保険会社と交渉すると、被害者の方の手間や精神的ストレスの軽減につながります。

労働問題

労働問題

不当解雇、残業代不払い、セクハラ、パワハラ、超過勤務など、「働くこと」に関するトラブルは尽きません。「労働」は「生活」にも直結するため、労働トラブルの当事者になった場合の苦しみや口惜しさは、計り知れないものです。

<相談例>

・会社を辞めるに際し、無理な条件を押し付けられた
・一方的に解雇された
・セクハラやパワハラの被害を受けた
・残業代を払ってくれない

労働問題では、自分自身で交渉すると不利になってしまうことも多いです。弁護士が裁判を見据えて代理人として会社と交渉することで、スピーディに適切な解決を実現しやすくなります。「少しの勇気ある行動」が、ご自身の権利を実現し、会社をも変えていく原動力となります。

債務整理

債務整理

お金を借りるのは簡単ですが、返すのは大変です。個人にも企業経営者にも、お金の悩みは重くのしかかります。
借金の負担が重すぎる場合、「破産」や「民事再生(個人再生)」などの法的整理や、貸金業者と交渉する「私的整理(任意整理)」により、負債を整理する必要があります。
お早めに弁護士までご相談下さい。早急に対応いたします。

<相談例>

・サラ金やカードローン、クレジットカードで借金をしすぎた
・債権者からの督促が来て困っている
・会社の負債を返済できない

離婚・男女問題

離婚・男女問題

離婚問題や不倫の慰謝料問題など、家族や男女を巡る問題を抱えると、人は非常に強いストレスを感じます。デリケートな問題であるため、親しい人にも相談しづらく、一人で抱え込んでしまう方が多いのも特徴的です。

<相談例>

・離婚したいのに相手が同意してくれない
・離婚した場合の子どもの親権や養育費について知りたい
・別居を考えているが、別居中の生活費が不安
・夫の暴力が許せないので慰謝料を請求したい
・家庭裁判所から、呼び出しを受けている
・浮気相手に慰謝料を請求したい

法律の専門家である弁護士に相談することで、現状を正しく分析し、適切な解決へ導ける可能性があります。些細なことでもかまいませんので、一人で悩まずにご相談ください。

相続問題

相続問題

自分の死後、身内が財産を巡り争うことは、誰しも避けたいものでしょう。
相続人が財産を巡って争う「争族」が発生してしまうと、親族同士である故に複雑な感情が入り混じり、深刻な事態に陥ります。そのような状況から早く抜け出すためには適切な対応が必要です。

<相談例>

・遺産分割協議でトラブルになってしまった
・遺言書を作りたい
・遺留分を請求したい
・身内が亡くなったが、借金が多いので相続放棄したい

弁護士とともに動き出すことにより、適切な解決へ導くことが可能となります。法律の専門家が味方になることで、有利になるだけではなく、ストレスも軽減されえます。

一般民事

一般民事

日常生活でも、さまざまな法律トラブルに遭遇する可能性があるものです。

<相談例>

・賃貸借契約で、敷金が返ってこない
・賃借人が賃料を支払わなくなった
・お金を貸したら、返ってこなくなった
・成年後見を申し立てたい

ご自身では「些細なこと」と思っていても、弁護士がお伺いしたら、大きな法律トラブルが明らかになるケースがあります。お悩みに親身になって対応いたしますので、構えることなく、ご相談ください。

刑事・少年事件

刑事・少年事件

刑事事件・少年事件というと、自分や家族とは関係ないと考えておられる方が多いです。しかし、ある日突然巻き込まれるのが、刑事事件の特徴です。

<相談例>

・家族が突然逮捕された
・警察から電話がかかってきて、子どもが逮捕されたと言われた
・犯罪の疑いをかけられているけれど、えん罪だ
・前科をつけたくない

刑事事件で不利益を小さくするためには、早急な対応が重要です。スピーディに対応したら、不起訴処分により、前科がつくことを防ぐこともできますし、無罪も争いやすいものです。ご自身やご家族が刑事事件・少年事件の当事者となったら、お早めに弁護士までご相談ください。

企業法務

企業法務

個人事業主でも株式会社などの法人でも、取引先や公官庁、顧客や労働者との間でのトラブルを「完璧に避ける」ことは困難です。
そのようなとき、リスクマネジメントと予防法務が重要です。たとえば、日頃から契約書をきっちり作成している企業は、思わぬトラブルを避けることが可能となるものです。

<相談例>

・契約書のチェックや作成をしてほしい
・取引先が売掛金を支払ってくれない
・納入先から多額の値引きを強要されている
・従業員と労働トラブルが発生した

中小企業にとって、弁護士は「敷居が高い」イメージがあるかもしれませんが、法務部門を持たない企業にこそ、法律面でのサポートが重要です。
法律の専門家として中小零細企業の皆様の事業活動に貢献することで、地域経済の発展に貢献したいと考えております。トラブルに巻き込まれたときや不安がある場合、お気軽に弁護士までご相談ください。