犬山の弁護士事務所こじま法律事務所

こじま法律事務所イメージ画像１～皆様の身近な相談役として法律の力で日々の生活を明るくしたい

犬山こじま法律事務所の新着情報

ゴールデンウィーク　休業期間のお知らせ

弊事務所は、4月27日（土）から５月６日（月）までの期間を休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

年末年始休業のお知らせ

誠に勝手ではございますが、以下の期間を年末年始休業とさせていただきます。
ご迷惑をおかけいたしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

＜年末年始休業＞平成30年12月28日(金)　～　平成31年1月6日(日)

本年も大変お世話になりました。来年もよろしくお願い致します。

犬山こじま法律事務所のお役立ちコラム

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こじま法律事務所のホームページにご訪問いただきありがとうございます。
当事務所は、犬山周辺の個人、中小企業の皆様に身近な法律事務所として、法律の力で日々の生活を明るくすることを理念としています。
インターネットが発達していますが、対面でのコミュニケーションの重要性は変わりません。直接お会いして、話し合うことが問題の解決には最適だと考えておりますので、事務所へのお越しが困難な方には出張相談も検討いたします。
弁護士というと敷居が高い印象があるかもしれませんが、相談しやすいと感じていただけるよう努めてまいります。お困りことなどがございましたら、遠慮なくご相談ください。

愛知県弁護士会所属　弁護士　小嶋道明

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交通事故

「まさか自分が交通事故の被害者になるはずがない」
交通事故の被害者の方は、みなさまそう思われていた方ばかりです。
しかし、実際にはどのような方にも起こりうるのが、交通事故です。
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労働問題

不当解雇、残業代不払い、セクハラ、パワハラ、超過勤務など、「働くこと」に関するトラブルは尽きません。「労働」は「生活」にも直結するため、労働トラブルの当事者になった場合の苦しみや口惜しさは、計り知れないものです。
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債務整理

借金の負担が重すぎる場合、「破産」や「民事再生（個人再生）」などの法的整理や、貸金業者と交渉する「私的整理（任意整理）」により、負債を整理する必要があります。
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離婚・男女問題

離婚問題や不倫の慰謝料問題など、家族や男女を巡る問題を抱えると、人は非常に強いストレスを感じます。デリケートな問題であるため、親しい人にも相談しづらく、一人で抱え込んでしまう方が多いのも特徴的です。
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相続問題

相続人が財産を巡って争う「争族」が発生してしまうと、親族同士である故に複雑な感情が入り混じり、深刻な事態に陥ります。そのような状況から早く抜け出すためには適切な対応が必要です。
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一般民事

ご自身では「些細なこと」と思っていても、弁護士がお伺いしたら、大きな法律トラブルが明らかになるケースがあります。どのようなお悩みにも親身になって対応いたしますので、構えることなく、ご相談ください。
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刑事・少年事件

刑事事件で不利益を小さくするためには、早急な対応が重要です。スピーディに対応したら、不起訴処分により、前科がつくことを防ぐこともできますし、無罪も争いやすいものです。ご自身やご家族が刑事事件・少年事件の当事者となったら、お早めに弁護士までご相談ください。
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企業法務

個人事業主でも株式会社などの法人でも、取引先や公官庁、顧客や労働者との間でのトラブルを「完璧に避ける」ことは困難です。そのようなとき、リスクマネジメントと予防法務が重要です。
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相談料

■個人のお客様	初回のみ　　 30分3000円（税別）２回目以降　 30分5000円（税別）交通事故等の弁護士費用特約、法テラスの無料相談をご利用いただけます。
■事業者のお客様	30分5000円（税別）

弁護士費用の概要

※あくまでも概要になります。個別の案件ごとに費用が異なりますので、弁護士にお尋ねください。以下の費用（税別）に加えて、裁判所に納める費用、旅費等（実費）が発生することがあります。

民事事件（交渉・調停・訴訟）

経済的利益の金額	着手金	報酬金
300万円以下	8％	16％
300万円を超え3,000万円以下の場合	5％＋9万円	10％＋18万円
3,000万円を超え３億円以下の場合	3％＋69万円	6％＋138万円
3億円を超える場合	2％＋369万円	4％＋738万円

※最低着手金は原則として20万円とします。
ただし、交通事故、労働事件（労働者側）等の案件の場合、事案に応じて、着手金を20万円以下にする場合があります。

離婚事件

	着手金	報酬金
離婚交渉	20万円～30万円	20万円
離婚調停	25万円～40万円	25万円
離婚訴訟	30万円～50万円	30万円

※調停から訴訟に移行した場合、訴訟の着手金は、20万円とします。
※慰謝料、財産分与等の経済的利益が生じた場合は、前記「民事事件」報酬金の算定方法に準じて、別途その金額の10~16%の報酬金が発生します。

債務整理

	着手金	報酬金
自己破産(個人)	30万円～	なし
自己破産（法人）	50万円～	なし
個人再生	40万円～	なし

刑事事件（事案簡明な事件の場合）

	着手金	報酬金
捜査弁護（公判請求前）	30万円～	30万円
公判弁護（公判請求後）	30万円～	30万円

※報酬金が発生する場合
捜査弁護：不起訴又は略式裁判で罰金となった場合
公判弁護：無罪、執行猶予又は求刑よりも軽減された場合
*捜査弁護から引き続き公判弁護を依頼する場合、公判弁護の着手金は20万円とします。

小嶋道明

愛知県犬山市出身
1977年生まれ

【主な経歴】
愛知県立犬山南高校卒業
立命館大学法学部卒業
立命館大学法科大学院修了

弁護士登録　2010年
愛知県弁護士会所属

愛知県内の信用金庫勤務を経て弁護士になりました。
弁護士としてのスタートは岐阜市内の法律事務所から始まり、離婚事件、労働事件、刑事事件など様々な事件を扱いました。その後、製造メーカー、専門商社において企業内弁護士として勤務しました。会社では契約書審査や社内のコンプライアンス研修などを行いました。

故郷で働き、地域の皆様に貢献したいという想いから、犬山市で法律事務所を開設しました。

【ひとこと】
勤務した会社では弁護士に会うのは初めてという方が大半でしたが、イメージしていた弁護士像と違って話しやすいと言ってもらえました。
人生には楽しいことから辛いことまでいろいろありますが、たとえ苦しいことであっても、乗り越えて人生の糧にしたいものです。地域の皆様の不安や困難を乗り切るお手伝いをし、皆様に貢献できるよう努力してまいります。