弁護士法人こじま法律事務所所のホームページにご訪問いただきありがとうございます。
交通事故、離婚問題、相続問題等、日常生活にはいろんな問題と隣り合わせです。ある日突然、法律問題に巻き込まれることがあり、当事務所にご相談・ご依頼される方の多くは、法律問題に親しみのない人たちです。
弁護士というと敷居が高い印象があるかもしれませんが、法律問題のなかには専門家に相談することで解決することもあります。
当事務所は地域に根差した法律事務所を目指しています。皆さまにとって、最良の結果につながるよう法的サービスを提供し、地域の皆さまの人生を明るくなることに貢献するよう尽力します。
お困りごとがありましたら、遠慮なく、ご相談ください。
「イメージしていた弁護士像と違って、話しやすい」。
初めてお会いする方からは、よくこのように言われます。
いい意味で、職業との“ギャップ”がある、ということでしょうか。人生には、楽しいことやつらいことなど、さまざまな出来事が起こります。たとえ苦しいことであっても、乗り越えて人生の糧にしたいものです。地域の皆さまが不安や困難を乗り越えるためのお手伝いをし、地域に貢献できるよう、法律の専門家として努力してまいります。
【主な経歴】
愛知県犬山市出身
1977年生まれ
愛知県立犬山南高校卒業
立命館大学法学部卒業
立命館大学法科大学院修了
弁護士登録 2010年
愛知県弁護士会所属
【主な対応地域】
―愛知県― 丹羽郡扶桑町、丹羽郡大口町、犬山市、江南市、小牧市など
―岐阜県― 各務原市、可児市、美濃加茂市など
受付時間:平日9:00~17:30(土日祝定休)
交通事故等の弁護士費用特約可
※あくまでも概要になります。個別の案件ごとに費用が異なりますので、弁護士にお尋ねください。以下の費用(消費税込み)に加えて、裁判所に納める費用、旅費等(実費)が発生することがあります。
経済的利益の金額 | 着手金 | 報酬金 |
300万円以下 | 22万円から33万円 | 経済的利益の17% |
300万円を超え1,000万円以下の場合 | 33万円から65万円 | 経済的利益の11%+20万円 |
1000万円を超え3000万円以下 | 65万円から165万円 | 経済的利益の11%+20万円 |
3,000万円以上 | 経済的利益の3.3%+75万円 | 経済的利益の6.6%+150万円 |
※最低着手金は原則として22万円とします。ただし、交通事故、労働事件(労働者側)等の案件の場合、事案に応じて、着手金を20万円以下にする場合があります。
※経済的利益とは、
・訴えた側の場合、「請求が認められた額」をいいます。
・訴えられた側の場合、「減額した分」をいいます。
着手金 | 報酬金 | |
離婚交渉 | 27万円 | 27万円 |
離婚調停 | 33万円 | 33万円 |
離婚訴訟 | 44万円 | 44万円 |
※調停から訴訟に移行した場合、訴訟の着手金は、11万円(税込)とします。
※慰謝料、財産分与等の経済的利益が生じた場合は、前記「民事事件」報酬金の算定方法に準じて、別途その金額の11%の報酬金が発生します。
着手金 | 報酬金 | |
自己破産(個人) | 33万円から44万円 | なし |
自己破産(法人) | 55万円から44万円 | なし |
個人再生 | 44万円~ | なし |
着手金 | 報酬金 |
33万円から55万円 | 得られた金額の11%または44万円のいずれか高い方 |
※法定相続人の人数が5名を超える場合、1名につき3.3万円の着手金を加算することがあります。
手数料
11万円~22万円
(公正証書にする場合は、公証人への手数料などが必要となります)
(主な経歴)
愛知県犬山市出身
1977年生まれ
愛知県立犬山南高校卒業
立命館大学法学部卒業
立命館大学法科大学院修了
弁護士登録 2010年
愛知県弁護士会所属
大学卒業後、愛知県内の信用金庫に勤務をしましたが、弁護士になる夢を捨てきれず、司法試験に挑戦。司法試験に複数回挑戦した後、法科大学院を経て32歳のときに合計6回目の挑戦で合格することができました。そして、岐阜市の法律事務所で弁護士としての第一歩を踏み出しました。
法律事務所では、離婚事件や労働事件、刑事事件など、さまざまな事件を扱いました。
その後、メーカーや専門商社に企業内弁護士として勤務し、契約書の審査や社内のコンプライアンス研修などを行いました。企業内弁護士としての生活は、上司や同僚にも恵まれ、安定していました。
ただ、一度の人生を悔いのないものにしたいと一念発起し、生まれ育った犬山市に法律事務所を開設しました。開業後もさまざまな人や会社とのご縁がありました。令和3年3月に事務所を扶桑町に移転しましたが、扶桑町・大口町・江南市・犬山市等の地域の皆さまに支えられ現在に至っています。地域の皆さまに法的トラブルが降り注いでも、弁護士として前向きになれるような活動を行い地域の皆さまの役に立つ存在でいたいと考えてます。
令和6年12月27日(金)~令和7年1月6日(日)までを年末年始休業とさせていただきます。皆さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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