交通事故に遭われた
被害者の方へ
保険会社からの
対応や金額に
納得されていますか?
保険会社からの提示金額や対応に納得されているでしょうか?
納得のいく解決を目指して、弁護士に相談してみませんか?
こんなことで
お困りではありませんか?
- 賠償金額が
妥当・適正か
分からない - 交通事故の
手続きが
よく分からない - 過失割合に
納得いかない - 治療費を
打ち切る
と言われた - 後遺障害の
等級認定に
不満がある - 仕事が
できないのに
休業補償を
打ち切られた - 保険会社から
近くの弁護士を
紹介して
もらえない
納得のいく解決を目指して、
弁護士に相談してみませんか?
「交通事故で弁護士に相談をするなんて」と思われるかもしれません。最初は勇気がいるかもしれませんが、納得のいく解決を目指して相談してみてはいかがでしょうか。これまでの不安やストレスが解消されたり、納得した解決が期待できます。交通事故や弁護士が初めてという方が大半ですので、遠慮なくご相談ください。
こじま法律事務所のこだわり
地元に密着した法律事務所
地元に密着した法律事務所
地域で発生した問題は地元の弁護士が便利で頼りになります。
扶桑町は、大口町・犬山市・江南市・各務原市等に近接しており、比較的便利な場所になります。
【愛知県】扶桑町、大口町、犬山市、江南市、小牧市など
【岐阜県】各務原市、可児市、美濃加茂市など
スピード対応
納得のいく結果
分かりやすく
丁寧な説明
完全成功報酬制
初回相談無料
(人身事故の被害者の方に限る)
弁護士費用特約
の利用可
初めての方、
歓迎
こじま法律事務所の交通事故問題の弁護実績
(以下の金額は、治療費等の既払金を除きます)
こじま法律事務所へのご依頼で
賠償金の増額が期待できます。
交通事故で指を負傷し後遺障害12級が認定されました。
保険会社からの損害賠償金の金額が低いように感じて当事務所にご依頼されました。
保険会社との交渉の結果、約900万円以上を増額することができました。
保険会社と話し合いを進め、1か月程度で解決に至りました。
追突事故で首や肩を痛めながら、保険会社からは事故から4か月で治療費の打切りをすると言われました。その後も、医師や弁護士と相談の上、治療を継続し、後遺障害等級14級が認定されました。
最終的には、紛争処理センターでの和解あっ旋を利用して、損害賠償金を獲得することができました。
相手の保険会社から提案のあった慰謝料に納得できず、弁護士に交渉を依頼されました。
正社員として会社勤めをされていましたが、家事休業損害が認定されました。
最終的に支払われる金額は1.6倍になりました。
弁護士に交渉を依頼することで慰謝料の金額が上がりました。交通事故のケガにより家事労働が制限されたので、休業損害が発生することがあります。会社員(兼業主婦(夫))であっても、家事労働に対する制限により損害が発生している場合は休業損害が認められる場合があります。
奥様を介護されている男性の方でした。
弁護士に依頼することで後遺障害14級による慰謝料が大幅に増加、また奥様を介護するなどの家事労働についても休業損害・逸失利益が認められました。
弁護士に依頼すると金額が増加すると聞いていましたが、想像以上でしたとお言葉をいただきました。
物損事故で過失1割を認めていたため、弁護士介入後も過失1割分の損害額が減少すると、賠償金額の増加が厳しい状況でした(過失1割は治療費を含めた人身損害全額に対する1割が減額されるため)。過失割合を含めて交渉した結果、約45万円の事前提示(自賠責基準)から約75万円に増額しました(ほぼ過失なしという金額、裁判基準)。
”後遺障害なし”であっても、慰謝料の増加をされることが多いため、当事務所へのご依頼も”後遺障害なし”で弁護士費用特約を使って利用される方が多い印象です。約30万円の増額であっても、弁護士費用特約を利用すれば、自己負担はゼロで弁護士に依頼できます。コラムの「過失割合の決め方と不満な場合の対処法」もご参照下さい。
こじま法律事務所へ
依頼するメリット
- 弁護士が交渉する
ので安心 - 見通しが分かり、
不安やストレスが解消 - 損害賠償額の増額が
期待できます - 短期間での解決に
つながります - 納得のいく結果に
貢献いたします
こじま法律事務所の
交通事故弁護の流れ
- STEP01
ご相談のご予約 - STEP02
交通事故弁護の相談の実施 - STEP03
ご依頼 - STEP04
示談交渉・裁判 - STEP05
弁護士費用のお支払い
詳しく見る
-
ご相談のご予約
電話または問い合わせフォームより、ご希望の相談日時をご連絡ください。
当事務所からご連絡を差し上げ、ご相談日時を決定します。 -
交通事故弁護の相談の実施
ご事情をお聞きのうえ見通しやリスクを考慮し、今後の流れ、弁護士費用、解決方法をご提案します。
また、状況に応じて入院中の病院等で相談を実施する場合もあります。 -
ご依頼
ご依頼を希望される場合は、契約の手続きをします。ご相談されても、ご依頼を行わないこともOKです。
-
示談交渉・裁判
示談交渉や裁判を通じて解決をはかります。
解決後、相手の保険会社から入金があります。 -
弁護士費用のお支払い
弁護士費用特約をご利用される場合は、保険会社から弁護士費用が支払われます。
弁護士費用特約が使えない場合は、相手の保険会社から入金された金額から弁護士費用をお支払いいただきます。
こじま法律事務所の
交通事故問題の弁護費用
弁護士費用特約あり
相談費用10万円まで /
弁護士費用300万円までご加入の保険会社から弁護士に支払われます
弁護士費用特約は、相手方に損害賠償請求を行う場合に生じる弁護士費用や、法律相談費用等を負担するという特約です。
弁護士費用に上限はありますが、実質的な自己負担はゼロで弁護士に相談・依頼することができることが多いです。
弁護士費用特約に入っていない場合
初回相談:無料
人身事故の被害者に限り、初回相談料は無料です。
※初回相談無料は人身事故の被害者に限ります。
保険会社からの賠償金の提案がない場合
- 着手金
- 0円
- 報酬金(税込)
- 22万円+回収額の11%
保険会社からの提案がすでにある場合
- 着手金
- 0円
- 報酬金(税込)
- 22万円+
提案額からの増額分の22%
- ※上限を示した料金の一例です。
- ※裁判をする場合は、11万円加算
- ※その他実費がかかります。
- ※人身事故の被害者に限ります。物損のみの事件,加害者側の事件については対象外です。
- ※相手方の保険会社から支払われた損害賠償金から報酬金を清算します。
こじま法律事務所からのお約束>
弁護士特約を付けておらず、自費でのご依頼をいただく場合、示談金より弁護士費用が高くならないか、ご心配される方がいらっしゃいます。
こじま法律事務所では、示談金と解決金額の差額以上の弁護士費用は受け取りません。
(増額できなかった場合の弁護士費用はゼロです。)安心してご依頼・ご相談ください。
※初回相談無料は人身事故の被害者に限ります。
※弁護士費用特約に入っている場合は、損害保険会社に請求させていただきます。
よくある質問
- 交通事故の被害に遭い、後遺症が残ってしまいました。
保険会社から提示された金額が低く感じます。増額できますか? - 後遺障害が認定された場合、まずは弁護士へ相談した方がよいです。逸失利益、後遺障害慰謝料が弁護士基準と保険会社基準では差があります。弁護士に依頼されると、最終的な損害賠償金額が増加する可能性が高いでしょう。
- 弁護士への依頼することのメリットを教えてください。
- 人身事故であればほぼ、損害賠償額の増額や短期的な解決が期待できます。
また交渉にともなうストレス軽減され、納得のいく結果につながります。
コラムの『交通事故に遭われた方に知ってほしいこと』にもメリット等を書いてありますので、ご参照ください。
- 弁護士に依頼すると必ず裁判になるのですか?
- 人身事故であっても、多くの場合、保険会社との示談で終わることが多いです。
必ずしも裁判になるわけではありませんので、ご安心下さい。
- 自転車、歩行中の交通事故も相談できますか?
- 自転車、歩行中の交通事故も相談することができます。これらの交通事故であっても、ご自身や家族等が加入している自動車保険の弁護士費用特約を使って、相談することもできます。『歩行中や自転車運転中に交通事故に遭った場合』もご参照下さい。
- 入院中の為、事務所へ伺うことができません。どうしたらよいでしょう?
- 病院に入院中の場合、病院での相談も可能です。また、ご事情によってはご自宅でのご相談も可能です。ご家族の方による相談も可能です。
お役立ち記事
様々な交通事故問題についてわかりやすく解説いたします。
こじま法律事務所のご紹介
こじま法律事務所
弁護士
小嶋道明(愛知県弁護士会所属)
- TEL:0587-22-7720
- 住所:愛知県丹羽郡扶桑町柏森辻田332番地
- 営業時間:平日9時から17時30分
- 定休日:土日祝定休
交通事故以外にも、離婚等の家族の問題、相続、労働問題、刑事事件などを扱っています。
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主な対応地域
【愛知県】扶桑町、大口町、犬山市、江南市、小牧市など
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- 法律相談、訴訟等の弁護士業務の受任・遂行
- 年賀状等の挨拶状のご送付及びご送信
- 各種お問い合わせへの対応
- 人材の採用選考、連絡、採用後の人事管理
- 上記の各利用目的に付随する目的
- 個人情報の委託
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当事務所は、お客様の個人データにつき、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは当該個人データを消去するよう努めます。
当事務所は、お客様の個人情報の取扱いを委託する場合には、委託先には適切な安理措置を講じている協力会社を選定し、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
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なお、お申出が個人情報保護法の定める要件を満たさない場合、または個人情報保護法その他の法令により開示等を拒絶することが認められる事由がある場合には、お申出に添えないことがございます。
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