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離婚の種類

離婚といっても、その方法はさまざまです。

・協議離婚
・調停離婚
・裁判離婚
・審判離婚

このように分けれられますが、まずは、夫婦間の話し合いのみで成立する協議離婚について見ていきましょう。

協議離婚は「合意+届出」により成立

協議離婚は、夫婦で離婚することを合意し、市役所(町役場)に届け出ることで成立します。

離婚問題を夫婦間の話し合いのみで行うもので、日本では民法で定める離婚原因(※裁判離婚の項目で説明します)があるか否かにかかわりなく、夫婦が離婚に合意すれば成立します。

離婚全体のうち、協議離婚は約9割前後を占め、離婚する大半の方は協議離婚であると言えます。

離婚を認めない国もあるなど、海外と比べると、日本は離婚しやすい国と言えるでしょう。ただ、協議離婚にも問題点はあります。

協議離婚の問題点

合意できないと協議離婚できない

夫婦間で離婚の合意ができないと、離婚は成立しません。話し合いが進まない場合は、離婚調停を検討することになります。

養育費、財産分与などを決めないリスク

協議離婚は、夫婦それぞれがきちんと理解した上で離婚することや離婚後のことに関して取り決めをしていることを前提とします。

しかし、実際には離婚成立を優先し、話し合いが不十分なままというケースも見られます。しっかりと取り決めができないと、後々のトラブルを招く危険があります。

例えば、未成年の子どもがいる場合、親権者を決めて離婚届を提出しなくてはなりませんが、養育費や面会交流については事前に決めなくても受付されます。そのため、いったん離婚が成立すると、後に養育費や面会交流の話し合いが難航するなどのトラブルに至ることもあります。

トラブルを防ぐためには、離婚時に今後のことを含めた取り決めを行い、文書にすることが望ましいでしょう。養育費など長期にわたって支払いが発生するようなものがある場合には、公正証書の作成をお勧めします。

勝手に離婚届を出される可能性も?

離婚届を市役所戸籍係に提出する際、戸籍係では夫婦双方の離婚意思を確認する手段がありません。となると、夫婦の一方が勝手に離婚届を届け出る危険もあります。もし勝手に離婚届が提出されてしまうと、面倒なことになりますよね。

離婚届を悪用されないために、離婚届の不受理申出制度が設けられています。市役所などで事前に不受理の申出をしておくと、他人が届出に来た場合に離婚届は受理されません。

丹羽郡大口町のホームページでも、離婚届の不受理申出制度について紹介されています。(籍保険課「よくある質問」13

協議離婚の手続に悩んでいる方へ

夫(妻)と離婚することで話し合いをしているけど、どのように手続きを進めたらいいのか分からない方もいるでしょう。

当事務所では、離婚に関するさまざまなご相談をお受けしています。相談料は30分〜45分で、5000円(税別)となっています。また、一定額以下の収入・資産の方は、法テラスの無料法律相談を利用できる場合があります。

離婚問題でわざわざ弁護士事務所へ?と思われるかもしれませんが、専門家に相談することで、一気に解決するケースや解決への道筋が見つかることもあります。弁護士に相談するのに、難しい知識はいりません。まずは、あなたのお話をお聞かせください。

専門家に相談することで解決することや解決への道筋が見つかることがあります。一人で悩むより、ご相談をされることをご検討されてはいかがでしょうか。