次のようなことでお困りではありませんか？

会社と従業員との労働関係をめぐる争いは、労働者本人や代理人からの連絡により初めて分かることがあります。交渉で解決しない場合には、裁判所での労働審判や労働裁判に発展することがあります。ここでは、労働審判と労働裁判についてご説明します。

■労働審判とは？

労働審判は、解雇や給与の未払いなどの労働問題について、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的に解決するためにできた制度です。
労働審判委員会（裁判官と労働問題の専門的な知識経験を有する労働審判員で構成）が手続を行い、裁判と異なり非公開で行われます。

裁判になってしまった場合、紛争が解決するまで1年近くかかってしまうことがありますが、労働審判は原則3回以内の期日で結論を出すことになるので、通常の訴訟と比べて短期間での解決が期待できます。

しかも、労働審判になった場合でも、約7割は労働審判における話し合い（調停）で解決しており、審判になったとしても異議申し立てされることが少なく、約9割が労働審判・調停で解決しています。

このように労働審判は短期間に労働問題を解決するものであり、会社側にとってもメリットのある制度になります。

■弁護士の力で交渉をスムーズに

労働審判は短期間で労働問題が解決することが期待できますが、その半面、第1回目の期日までに、労働審判を申し立てられた側（会社側）は証拠を集め主張をしなければなりません。これらの準備を怠ってしまうと、労働審判のメリットである短期間の解決につながらず、充実した議論ができなくなってしまいます。

労働審判を申し立てられた会社の多くは、労働審判が初めてであり、第1回期日までにどのような準備をしたらよいのか分からないことでしょう。

弁護士に依頼することで、答弁書などの書類の作成や期日までの証拠の準備、労働者側との交渉を代理で進めることが可能です。労働審判の結果を大きく左右する第1回期日までの準備を行うので、その後の交渉をスムーズに進めることができます。

労働審判の場合は、第1回期日までに準備を終了することが求められます。労働審判を申し立てられたら、すぐに弁護士に相談をして、準備を進めていくことをお勧めします。

■労働裁判には専門家のアドバイスが必須

労働裁判は、調停の成立または労働審判の確定ができなかったものに対して、第三者に判断を仰ぎ、問題を解決しようとするものです。多くの労働裁判争点となるのは、解雇された従業員が手続の無効を主張し、未払い給与の支払いを求めてくるというものです。

労働裁判などでは、労働基準法や労働契約法などの法律以外に、労働事件に関する判例なども重要になってきます。そのため、適切な主張ができず、相手方の請求に対して対応が遅れてしまうと、交渉で相手方に主導権を握られてしまい、本来支払う必要のなかった費用を支払ったり、企業イメージの低下を招いたりといった大きな経営リスクを負うことになります。

訴訟を起こされたら、まず相手方との和解に応じるか、判決を求めるかの判断が求められます。どちらの手続が最善の結果をもたらすのかについて、経営者は事実関係を整理・把握し、慎重な判断をしなければなりません。これらの判断には法的な専門知識を要する専門家のアドバイスが必要になります。

弁護士に依頼することで、判決により会社の信用を低下させることなく、和解案を調整することができます。実際に訴訟を行う際には、依頼者と話し合いをしながら、勝訴を勝ち取るための主張を組み立てます。

なお、訴訟を起こされた後の対応はもちろんですが、従業員から訴えられないための労働環境の整備や労働条件の調整、解雇の際のアドバイスなどに応じることも可能です。