経営者の方で、次のようなお悩みがある方は多いのではないでしょうか？

企業イメージ低下を招く労使トラブル

経営者にとって従業員との労働環境をめぐる問題は、会社経営に大きな影響を及ぼす問題です。労働法には従業員の権利を守る内容が定められていますが、残念ながら実際の就業環境と異なることも珍しくありません。特に中小・零細企業の場合、その差が顕著になることもあります。

従業員と労働問題で争いになった場合、会社側が厳しい立場に立たされるということはよくあります。労働者に対して適切な対応をしなかったがために、問題が深刻化し、企業イメージの低下を招くなど、会社の経営に大きな影響を及ぼします。

また、労働問題が他の従業員の知るところとなり、勤労意欲の低下や優秀な従業員の退職を招くリスクもあります。「働き方改革」などで労働環境の整備が求められていますが、中小・零細企業の多くは、労働問題に対しての対策が十分であるとは言いがたい状況にあります。

問題が深刻化する前に対策を

会社が従業員との労働問題を防ぐためには、前もって就業規則や労働契約書などを整備しておくことが重要です。そのほか、会社の経営理念を従業員と共有し、共通の目標を設定するなど、従業員が会社に対して帰属意識をもてるよう適切な労働環境を整備することも重要です。

仮に従業員との間で労働問題について争いが発生してしまった場合、適正な対応をしなければなりません。間違っても労働者側からの要求を無視したり、軽視して軽率な対応をしたりすることは控えた方がよいでしょう。労働問題が発生した場合には、会社が問題解決のためにどのような対応をしたかということも最終的なポイントになることがあります。

実際に労働審判や裁判などになった場合に、対応できるのは弁護士です。就業規則の作成や労働契約書の整備などは、社会保険労務士の先生方に依頼されている会社が多いかもしれませんが、弁護士が社会保険労務士の先生方と協力して、就業規則などの書類の見直しや作成を行うことも可能です。また、企業活動をするうえで重要となる労働環境を整えることもできます。

当事務所が労働問題に強い理由